本構想は富士・東部地域の12市町村における「ごみ処理の広域化」を行うために必要な施設整備の方針や基本的な事項を整理し、令和５年３月に策定いたしました。
本構想を踏まえ、令和５年度には一般廃棄物処理施設整備基本計画を策定していきます。