決算に係る財務諸表を公表します。
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、単式簿記における現金主義会計を採用しています。
しかし、現在の公会計制度は、減価償却費等のコストが把握しにくいなどコスト情報が明らかにならないといった問題点が指摘されています。
これまで国は、効率的な行財政運営を目指すため、補完的に複式簿記による発生主義会計の導入を図り、公会計改革及び資産・債務改革の取組みを推進してきました。
また、固定資産台帳の必要性や団体間での比較を可能にする観点から、全ての地方公共団体において、「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう推奨してきています。
富士・東部広域環境事務組合においても、令和３年度決算から総務省の「統一的な基準による地方公会計整備促進について」（平成27年、総務大臣通知）、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（平成28年）に則り、財務諸表を作成いたしましたので、公表します。